課長！事務所でニッチな”かべ新聞”です！

久々に業界だからこそのネタを吐き出したいと思います。


例えば、1クラス40人の仲間が卒業とともに就職をしたとします。数年後同級会で集まった時、仲間たちの仕事内容を聞いてみると「６人に１人はフード業界」で働いてたという事。縦一列くらいの仲間ですかね。例えばですよ。


厚生労働省の発表（2016年9月）では、日本の就業者総数6,498万人のうち、農業、食品製造、卸、外食、食品スーパーなど「食」に関わる業種で働く人は、1,009万人という結果でした。これだけ様々な業種、ビジネスがある中で、およそ6人に１人がフード業界の従事者ということになるわけですが、人口減少、超高齢社会において構図の変化が起きてくるんでしょうかね。



酒類大手メーカーと言えば、サントリー、キリン、アサヒ、サッポロの4社ですが、実は日本酒を作っていないんです。ビール、ウィスキー、チューハイ、ワイン、焼酎など様々な酒類セグメントがあり、それぞれ進出しているのに、４社とも日本酒には参入していません。


そして、理由は明らかになっていません・・・・。



カップラーメンと言えば？日清食品じゃないでしょうか？インスタントラーメンの国内トップシェアはおよそ4割の日清食品HD。2番手は東洋水産（まるちゃん）で、サンヨー食品、エースコックと続きます。


ちなみにエースコックはベトナムでトップシェアを持っています。



製糖・製粉・製油総合商社の出資を受けている企業は下記の通り。原料の輸入比率が高いメーカーは、原料確保の点から商社との関係を深めることを重視している事から繋がりが必要なんですね。

　三井物産　→　三井製糖、Ｊ-オイルミルズ、かどや製油
　三菱商事　→　大日本明治製糖、塩水港製糖
　伊藤忠商事　→　伊藤忠製糖、昭和産業、日本製粉、不二製油
　住友商事　→　日新製糖
　丸紅　→　日清オイリオグループ

知ってる名前、ありましたか？



スーパーと言えば惣菜コーナーを思い浮かべるのですが、実は市場規模でいえば、スーパーよりコンビニの方が多いのです。惣菜市場9,105億円のうち、コンビニエンスストアの占める割合は32％。


惣菜専門店（30％）食料品スーパー（26％）と続くわけですが、2015年頃からコンビニは首位となりました。この背景はコンビニエンスストアが日配品の取扱を強化していることの表れなんです。


自分の働くフード業界のトリビアっぽい情報でしたが、意外なものはありました？各業界の基本情報や最新動向、課題など話のネタが集まったらまたご紹介します。


意外と、自分の業界の事知らない事だらけだったりしますよね。

会社の仕組みについてはまだまだ詳しくないわけですが、何かとシステム系の対応もしてしまっている関係上、少なからず話を聞かされる事となり・・・


消費税の引き上げについて、「会社のシステムの変更が必要になる」という件。以前も5％から8％に変更となる際、請求書の表示の部分だったり、一部の仕組みを変更したわけなんですが、今回は面倒なことに「軽減税率」というものがあるわけです。


本当に予定通り導入されるの？というところからになるんですが、しっかり準備はしておいた方が良いですよね。


2019年10月に予定される消費税率の8%から10%の引き上げ。合わせて導入予定の軽減税率は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に税率を引き下げる制度です。


これら軽減税率の対象品は、消費者からすれば、なんだかお得な気もしてきますが・・・まぁ得と言えば得なんでしょうかね。


大きな影響を受けるのは対象となる飲食料品を扱う事業者になりますが、こうした商品を直接取扱っていない会社でも経理事務には影響ある事だという理解はしておきたいところです。


例えば、お客様など来社された方に出すお茶や菓子類など、社内外への差し入れだったり、会議の飲み物、お中元や、お歳暮と言った贈り物も軽減税率の対象ですから。


これらの費用を経費計上する際に、他の標準税率の対象となる費用とは分けて管理しなければならない事になりますよね。例えば月末締めの請求書払いであれば、適用税率ごとに区分して記載等した請求書を交付することになります。


独自の会計システムを持つ会社の場合は、過去に5％から8％に増税された際に、将来の10％への増税を見込んで、暫定的なシステム改修にしておいたケースも多いようです。その場合は10％への最終的な税率変更と軽減税率導入に合せて、本格的な改修をする可能性もありその時点で相応のコストも見込んでいるんでしょう。


そうでない会社はこれからでも準備を進めていく必要があると思います。業種や企業規模によっては国の補助金の対象になるようですので、合わせて情報収集をしておきたいと思います。


とりあえず我が社では「対象品目・スケジュール等を再度確認、影響を想定」そして、「システム改修などの必要性について検討」この二点を進めています。