2017年05月22日

値下げ競争が激化!?小売企業の生き残り戦

 ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の「ユニー」が2014年以来3年ぶりの値下げをを決めました。


食品約270品目を平均7%の引き下げとなるようです。


消費者の根強い節約志向や、ドラッグストアの出店攻勢を受け、値下げが避けられないと判断したもの。中部でも生活必需品の価格競争が激化していきそうですね。


 総合スーパー イイこと。プラス。でしたっけ?「アピタ」と「ピアゴ」の全209店で、顧客獲得のために対抗値下げとなりますが、6月1日から食品のナショナルブランド(NB)品の価格を下げます。対象はしょうゆやドレッシングなどの調味料、精肉加工品、ペットボトル飲料、菓子など。値下げ原資は販管費などのコスト削減から生み出すのだという。


 実はユニーはすでに4月、洗剤や洗顔料など日用雑貨品約50品目を値下げしています。イオンやコンビニ大手など競合他社も相次ぎ生活必需品の値下げを踏み切っています。中部はドラッグストアの出店攻勢も続いています。そこに加えて購入頻度の高い食品でも値下げし、集客を図っています。


 これには消費者の低価格志向が根強いこともあります。ユニーの社長は「2014年4月の8%への消費増税の影響が大きく、一般消費者の購買意欲は戻っていない」と考えを示していた事もあります。実質賃金の伸び悩みや景気の先行き不透明感が消費マインド影響しているとみます。


 実際には賃金が上がっている所もありますが、これは人材確保のため。「商品の付加価値を高めないとさらなる値下げ競争が起きる」(大手食品メーカー幹部さん)と懸念する声もお聞きしました。


 そのユニーの3~4月の累計既存店売上高はというと、前年比1.3%減。店頭は前年割れが続くが「生鮮食品の鮮度や質の高さはマネできない魅力がある」(中部の競合スーパー)との声も多い。他店と差別化しにくいメーカーのNB品では価格力を生かして集客し、生鮮食品や総菜でも買い回り効果を出したいとの事。


 周りを見渡すと小売企業の価格競争は激しさを増しているようですね。4月にはイオンが日用品や食品で最大254品目を値下げしましたし、コンビニ大手3社も相次いで日用品の一部を5%前後ですかね?引き下げています。特に中部は、日用品や加工食品を格安で提供するドラッグストアの出店増加が目立ちます。


ユニーは改装や新テナント導入といった店舗関連の改革に続き、商品面でもテコ入れに乗り出したということなんでしょう。



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2017年04月26日

人材不足に「外国人技能実習生制度」

人材不足はホント深刻になってきました。今年度、4名の新入社員を迎えてスタートしたわけですが、こんなこと言うのも良くないのですが、「歩留まり」ってのが新人の場合ありますからね。いや、みんな頑張ってもらいたいのですが、何せ新卒なもので・・・


そんな中、人材紹介セミナーを開催したのは千葉県の成田総合流通センター。ミャンマーからの外国人技能実習生制度について。


食品加工業者の間では、人手不足の影響が顕著であり、若年層の豊富な労働力を有するアジア諸国が注目されています。今後の経済成長が期待されるミャンマーとの橋渡し役として、人材の積極的な受け入れのお話をされました。


セミナーは、ミャンマーの事情に詳しいサジタリウスジャパン社との共催で開かれました。日本で働く事を目指しているミャンマー人の若者は、まず現地で日本語の習得を含む職業訓練校に1~2年通い、必要な能力を身につけてもらっているのだそうです。


日常生活の規律面でも厳しく指導されている訓練を経て、わが国での労働力としてともに働く流れのようです。中国人実習生との比較なんてのも話されていましたが、漢字能力以外で見劣りする面はまずない!と。


技能実習生制度は、外国人に働きながら技術を身につけてもらう国の制度です。最長で5年間日本で働く事が出来ます。現在の制度だと、賃金や労働時間については、日本の労働法令に従って決められるので、ミャンマーの所得水準と比較すると非常に高い収入が得られるという事になります。


多くの優秀な人材が日本に渡り活躍してくれる事を祈りながら、ミャンマー自国としては労働力の輸出をどう考えるのか?と言う点も気になる話でもありますよね。



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