2018年01月30日

食品の「賞味期限」が変わりつつある

「賞味期限」ってまぁ美味しく頂ける期限って認識で間違いないと思うのですが、我々消費者の事を思って付けられているようにも思いますが、製造メーカーにとってはこの「期限」があるから商品が売れるってのはありますよね。


ぶっちゃけ「消費期限」ってのは過ぎちゃうとヤバいものもありますが、「賞味期限」ってのはある程度過ぎたって即座に健康被害ってでませんから、ご自身の判断で処理する事が出来ます。変な言い方になりましたが、勿体ないので食べます。


まして、冷凍食品なんかはちゃんと保管していれば問題なく賞味期限を過ぎても品質を保っていますからね。




今日はそんな話ではなく、「賞味期限」にまつわる業界の変化について。


大手食品・飲料メーカーのナショナルブランド商品や大手流通業のプライベートブランド(PB)商品などで、賞味期限の表示を「年月」に変更する取り組みが拡大しているます。要するに


賞味期限
2018.10.05 → 2018.10



こんな表示ですかね。○日までの記載をしないという事。そのメリットとは・・・・


たとえば、メーカーでは味の素が家庭向け調味料や加工食品分野で、2019年度までに全品を年月表示に切り替える計画を発表しています。またイオンが、PB商品のうち、賞味期限が1年以上の加工食品の賞味期限を年月表示に変更していくとしています。


その背景には、製造・配送・販売の枠組みを超えた食品ロスや物流コストの削減・在庫管理の効率化への狙いがあるんです。


加工食品品質表示基準では、製造日から賞味期限までの期間が3カ月を超えるものは、「年月表示」が認められています。しかし、多くは「年月日表示」されているのが現状です。その理由は、賞味期限で製造ロットを特定できる点があります。なんだかんだ回収事故など起きていますが、その場合により詳細に特定ロットの回収ができたり日別にしておく利点もやはりあります。


内緒の部分では、賞味期限があるから商品が回転するという事もあります。売ってしまえば、どのような消費であっても良いんですから。しかし、今は賞味期限の長さも選択する時のポイントになっていますから、メーカー側もわざと短い賞味期限を付けることはしません。


そのような賞味期限ですが、今変わりつつある「賞味期限の年月表示」に取り組むメーカーは『食品ロス』と製造や物流などの『コストの削減』という観点から切替え始めているのです。これは、業務用ではあまりない事ですが、市販用の世界では賞味期限にまつわる厳しいルールがあり、その緩和の措置ともいえます。


小売業への納品は長年の商習慣により、賞味期限が前に納入した商品と同じか、それより新しい日付の商品でないと認められません。1日でも古いと日付の逆転が発生し、『先入れ先出し』の原則を守ることができなくなるからです。


そのため、メーカーや卸の在庫管理は、1日単位までの賞味期限管理が必要となっていました。また、食品流通業界には『3分の1ルール』と呼ばれる商習慣もあります。食品の製造日から賞味期限までを3分割して、納品期限は製造日から3分の1までとするものです。ルールといっても業界で決まりがあるわけではありませんが、多くの小売がこのルールに準じています。賞味期限までまだ3分の2残っているのに、小売に納品することができないという事がしばしば。これは、食品ロスを発生させるひとつの要因とされています。


日付の逆転や3分の1ルールは、自分の会社でも似たような自主基準を持って入荷の管理をしています。小売業への販売はないので比較的緩い規制ではありますが、卸の業界では厳しくやっている所も多いです。


日本の食品ロスは農水省の発表では年間約621万トン。中でも事業系による、規格外や売れ残り、返品といったまだ食べられる食品の廃棄量は約339万トンにのぼり、メーカーや小売から出されたものがその6割を占めています。


商習慣を見直すことで、食品ロスを削減する第一歩として、メーカーは年月表示への切り替えを進め、小売業は納品期限を2分の1に緩和する、と言うのが、現在の食品流通業界の流れとなってきています。


だからと言って、食品安全に危害が及ぶような事は決してないようにしなければならないわけですが、「どれだけ無駄に捨ててるんだ?」って所を考えると、やはり見直すべき習慣なんだと思いますね。
posted by なーたのうた at 19:08| Comment(0) | 日常報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月20日

業界トリビア「そうなんだ!」食品業界編

久々に業界だからこそのネタを吐き出したいと思います。

フード業界で働く人

例えば、1クラス40人の仲間が卒業とともに就職をしたとします。数年後同級会で集まった時、仲間たちの仕事内容を聞いてみると「6人に1人はフード業界」で働いてたという事。縦一列くらいの仲間ですかね。例えばですよ。


厚生労働省の発表(2016年9月)では、日本の就業者総数6,498万人のうち、農業、食品製造、卸、外食、食品スーパーなど「食」に関わる業種で働く人は、1,009万人という結果でした。これだけ様々な業種、ビジネスがある中で、およそ6人に1人がフード業界の従事者ということになるわけですが、人口減少、超高齢社会において構図の変化が起きてくるんでしょうかね。


謎めく「日本酒」製造

酒類大手メーカーと言えば、サントリー、キリン、アサヒ、サッポロの4社ですが、実は日本酒を作っていないんです。ビール、ウィスキー、チューハイ、ワイン、焼酎など様々な酒類セグメントがあり、それぞれ進出しているのに、4社とも日本酒には参入していません。


そして、理由は明らかになっていません・・・・。


エースコックはベトナムでトップ

カップラーメンと言えば?日清食品じゃないでしょうか?インスタントラーメンの国内トップシェアはおよそ4割の日清食品HD。2番手は東洋水産(まるちゃん)で、サンヨー食品、エースコックと続きます。


ちなみにエースコックはベトナムでトップシェアを持っています。


バックに付いている総合商社

製糖・製粉・製油総合商社の出資を受けている企業は下記の通り。原料の輸入比率が高いメーカーは、原料確保の点から商社との関係を深めることを重視している事から繋がりが必要なんですね。

 三井物産 → 三井製糖、J-オイルミルズ、かどや製油
 三菱商事 → 大日本明治製糖、塩水港製糖
 伊藤忠商事 → 伊藤忠製糖、昭和産業、日本製粉、不二製油
 住友商事 → 日新製糖
 丸紅 → 日清オイリオグループ

知ってる名前、ありましたか?


お惣菜の市場規模がスーパーより大きい業態

スーパーと言えば惣菜コーナーを思い浮かべるのですが、実は市場規模でいえば、スーパーよりコンビニの方が多いのです。惣菜市場9,105億円のうち、コンビニエンスストアの占める割合は32%


惣菜専門店(30%)食料品スーパー(26%)と続くわけですが、2015年頃からコンビニは首位となりました。この背景はコンビニエンスストアが日配品の取扱を強化していることの表れなんです。


自分の働くフード業界のトリビアっぽい情報でしたが、意外なものはありました?各業界の基本情報や最新動向、課題など話のネタが集まったらまたご紹介します。


意外と、自分の業界の事知らない事だらけだったりしますよね。



posted by なーたのうた at 16:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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