2018年08月06日

ついに来た政策「外国人労働者受け入れ」

人手不足・・・・これは人海戦術で対応している企業にとっては非常に深刻な問題です。先日、安倍晋三首相は関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示しました。


いよいよ国が動きだしました。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策を行うようです。


法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整え、2019年4月の本格受け入れを目指します。これは歴史的な事になるんじゃないでしょうか。


今までなかったわけではありませんが、こうして国が動きだしての話は規模が違いますから。


首相の発言では「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務」と言う事で、「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明しています。


外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境も考えなければならないところです。


外国人労働者の新たな就労資格については、一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める方向。建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほかにも、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みのようです。


大規模な金融緩和や積極的な財政政策は、企業活動を後押ししたわけですが、高齢化が急速に進む地方では人手不足が広がるばかり・・・。


新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられないという危機感が外国人受け入れ拡大と結びついたんでしょう。でも、これしかなかったんですよね。急に人材は育ちませんし。


自民を支える業界団体は、人手不足への不満が募り、その解消を陳情します。来年には統一地方選や参院選を控えるわけですが、人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもあるでしょう。


最長5年の技能実習を終えた人が、新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間日本に滞在することになります。外国人の方々に住みよい日本である為に何ができるか考えてみようかな・・・。


全く考えた事もないような視点が必要かもしれませんね。


ちなみに、外国人が永住許可を得るには、原則として10年間、日本で暮らす必要があります。今回の拡充策が始まれば、技能実習生として3年経て修了した後、新在留資格を取得して5年間滞在したうえで、専門人材の資格に切り替えることで永住権を申請する要件を満たせます。
posted by なーたのうた at 18:42
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