医薬品と医薬部外品の違いとは？

いきなり結論ですが、軽減税率に関連する作業における内容なんですが、今回の記事のオチは「医薬部外品」は「医薬品」に含まれていて軽減税率の対象ではなかったというところです。


消費税率の変更に関連して、忙しくないですか？


「忙しい」というか「わけわかんね」みたくなっていませんでしょうか。まぁそうですね。


軽減税率とかまだまだグレーの部分があったりしますが、時間は刻々と迫ってきています。


主に食品を販売している会社ですが、仕入を担当しているのでその辺のメンテナンスには関係してくるわけで、ビミョーな商品なんかは問合せを繰り返しています。


販売管理システムの商品マスタに税率を登録する作業もようやく終了です。見落としがあるかもしれませんが、とりあえず完了。そんな作業の中で改めて認識し直す事ができた件を紹介します。


同じように悩んでいる方もいるかもしれませんしね。


10月から導入される「軽減税率」の対象かどうか？というジャッチの中で、「医薬品」は食品ではない事から、軽減税率の対象とはなりません。標準税率となります。


では、「医薬部外品」は？「指定医薬部外品」は？という疑問にぶつかりました。


自分の認識では、「医薬部外品」は医薬品っぽいけど、そのくくりじゃないですよ！というものだと思っていましたが、結局は医薬品の仲間でした。同じく、「指定医薬部外品」もその通りで軽減税率の対象か？という疑問に対しては、対象外！という結論。


ではその違いとは・・・簡単にいきます。


「医薬品」→治療・予防
「医薬部外品」→予防・防止
「指定医薬部外品」→2009年の薬事法改正で医薬品から医薬部外品になった


こんな感じです。誤解を招く表現があったら教えてください。あくまでもどっちの税率？という視点で認識しているので。




人に作用する強さでランク分けされているようなイメージですね。そしてそれぞれ販売できる場所も決められてくるわけです。医薬品はまぁ薬局など薬剤師のアドバイスやドクターの処方などあって手に入れるし、部外品になると薬局やドラッグストアでなくても手に入れられます。


こうして、自社の商品を眺めていたらありましたよ、「医薬部外品」のうがい薬。あぁこれ標準税率じゃん。。。ってマスタのメンテナンスを進めて行ったというわけです。


医薬部外品とかその手はちゃんと表示しなきゃないのでパッケージを見ればわかるものですが、重曹とかさ、漬物に使ったり、掃除に使ったり


どっちなの？みたいなものもしっかり整理しておかないといけませんね。これは軽減税率対象でしたけどね。

介護事業所の利益率が・・・ひどい

私たちの仕事でも主要な取引先のカテゴリとなっている、介護施設などを対象とした経営実態の調査結果が入ってきました。もちろん関係者はすでに見ているものかもしれませんが、もしこのブログで知った方がおりましたが、今後どうなるのか？と言うところに興味を持って頂ければ世の中の見方が変わってくると思います。


これは、厚生労働省が10月26日に発表したものです。介護保険サービス事業所、全国3万1944事業所を対象として1万5062事業所の回答をもとにまとめたものです。


2016年度の経営実態として平均利益率（収支の差のパーセンテージ）は


前回調査（2013年）　７．８％
今回調査（2016年）　３．３％


大幅な低下です。この原因は15年度に介護報酬が引き下げられたことと、現在も深刻さを増している人手不足での人件費増大が主なものです。


この結果は、18年4月に改定する事業所へ支払う介護報酬の基礎資料となります。財務省は社会保障費を抑制する為に、引き下げを求めていますが当然ながら事業主は反発しています。これでは、事業所事態の継続が危ぶまれます。


年末の予算編成でも注目される部分ですね。一般の民間企業の利益率と言うと2.6％という事ですから、それと比較すれば上回っていますが、介護サービスによる収入に対する給与の割合は64.3％で、前回より上昇しています。経営を圧迫している要因として明らかです。


サービス種類別でみると急落したのが特別養護老人ホームで、2013年　8.7%　だったものが、2016年　1.6%
　にまで落ちています。しかし、年間の利用者数が多い（150万人程度/年）訪問介護と通所介護（デイサービス）は4.8~4.9％で、平均を上回っています。こうした事から


「不必要なサービスを提供して利益を上げている可能性がある」


という指摘が外務省の見方なのです。介護報酬を引き下げようと考えるのはこうした部分です。現実、倒産や吸収合併というような施設などもあり、実際に経営に影響の出ている所もありますが、もしかすると介護報酬改定前の経営に問題があった為、引きしめられた時に対応できなかった施設などかもしれません。


ふるいにかけた、、、んでしょうか。利用者を守る為・・・と言う事で。


今回はどのような改定となるので、自社の商圏でもありますので今後の動きは重要視する必要があります。需要は伸びていくはずですが、その受け皿をどのように残していくのか？注目の一点です。

破産手続き開始の文書が・・・意外と早く

こういった話は突然訪れますね。とはいっても、いざ文書がきてみると「意外と速かったな」「あぁ来たかぁ」なんて大方の予想はしてたりもするんですがね。


菓子パンやおにぎりでお付き合いしていた岩手県二戸郡一戸町の製パン会社が盛岡地方裁判所へ破産手続き開始の申し立てをしました。


「パン屋は今後順番にいくだろう・・・」なんて数年前に誰かが言ってたのを思い出しました。なんて暢気にしてられないです。


月末支払いの分がありましたが、一旦止めて弁護士からの連絡を待ちます。

海苔の相場｜Ｈ28年のり争奪戦 高相場の説明します

しかし、海苔の状況って涙が出てきます。そんなことで、わかってほしい！


海苔の状況を個人的見解ではありますがお伝えします。


何とも鈍感なわたくしですが、年が明けて１月に各地の情報を収集しました。全国漁連のり事業推進協議会からの全国産地別共販枚数の実績から。


Ｈ27.12.31時点の資料では

・東日本　前年対比　89％
・瀬戸内　前年対比　91％
・九　州　前年対比　50％

という結果で総合計で　昨対59％　という実績でした。


主産地である九州での昨対50％は強烈な影響力です。ちなみに共販枚数の構成比としては

Ｈ２６年度
東日本　１２％
瀬戸内　１２％
九　州　７６％
で、1,605,185(千)枚でした。

しかし、Ｈ２７年度は
東日本　１８％
瀬戸内　１８％
九　州　６４％
で、 951,269(千)枚でした。


そうした中でも東日本では宮城県が昨対122%、瀬戸内から兵庫県が昨対108％という健闘。しかし、お察しの通り全体に対する影響は微々たるものでした。


主な原因としては「エルニーニョ現象」により海水温が下がらなかった事。これにより芽伸びが鈍くなり、病害の発生や芽流れ・食害などが発生しました。その結果、生産量を伸ばす事が出来ず前年対比５９％という数字になったわけなんです。簡単にいうとですよ。


一方コンビニ用の原料を見てみると（有明海産指定）の産地に関しては、こちらの前年比50％という過去最悪の生産量となりました。その為、有明海産は高相場で取引され有明海産を落札する事が出来なかった海苔業者が他の産地に仕入に行く事となり、この高相場が波及してしまったのです。


こうした流れから、先行きの不安感が蔓延し相場は高値安定、というより天井知らず、下物(安売り出来るような下ランク品）の不作もあって、業界的な品不足も背中を押す状態になっています。


そしてＨ28.1.31時点の実績

・東日本　前年対比　81％(89)
・瀬戸内　前年対比　95％(91)
・九　州　前年対比　78％(50)

総合計で82％(59)

（　）内は12/31時点

盛り返してきた九州地区ですが、けん引したのは有明海の水温が順調に降下したことで、佐賀・福岡の数字が回復した為です。しかし、１２月末までにコンビニ用原料の手配が全くできていなかった事から１月も例年にない高騰を続けていました。


大手商社は市販用やギフト用、スーパー総菜などの業務用原料を確保する必要もあり依然高相場を全国で見せていました。下物原料は枯渇状態で、特売をできる原料は皆無に近い状態でした。


コンビニバイヤーの動きを見ると、有明産の大不作により、セブンイレブンがおにぎり用の原料として使用していた、佐賀有明・福岡有明から、一部の熊本産もＯＫとの許可を出し、それに気付いたローソンなど各社が瀬戸内産も使用する事を決定しました。こうなると原料争奪戦は過熱する事が明白な状態です。


２月入ると寒波もあり、海苔の病気もある程度抑えられた事から、数量と品質的には前年並みに生産出来た産地も出てきましたが、半ば過ぎから各産地の海中栄養低下が著しく、極端に品質の下がった産地も出てきました。あれです、穴のあいた海苔。そうした原料は業務用寿司用では使用しにくいものですが、品質は落ちても前回の入札での落札価格のままと言う状況が続いていました。


心理戦でもある入札制度が、この上げ相場を決して下げる事のないものとして購入者を苦しめています。


３月末でほとんどの海苔の生産地が生産終了となっています。このとき、大手量販店の家庭用メーカー、業務用メーカーなどの在庫状況も２月末時点ではいまだ５割程度（コンビニ用以外）の仕入しか出来ていない状態でした。各バイヤーたちは３月で仕入をほぼ終了させなければ・・・という焦りが出てくる時期。こうした場合の入札は、生産者の財布を膨らます事以外ない状況です。


今後も価格的に下がらない要因となる部分を主要な業種毎に調べてみると

回転ずし・・・大概は韓国産や、中国産を使用するものですが、こちらも減産などの理由で価格が上昇しています。国産からの代替と考える事もしづらい価格になっています。それより原料の数に不安があります。正直、日本以外のマーケットが販売条件が良い為、手に入れずらい。ちなみにスシローは国産です。


大手量販店・・・１０枚入り小売り１９８円というものは消滅気味。値上げをして原価アップを図り、品切れのないように物量集めを行っている状態。100均なども内容量を減らすなどの対応です。


お茶漬け、ふりかけメーカー・・・大手、永谷園なども実は原料が枯渇状態。情報はここまで。


ラーメン用・・・業界では深刻な状態。


販売価格で見切りをつけるか？、高くても売れると踏んで強気で数を集めるのか？海苔っていつでも身近にあって当たり前の食材だと思っていましたが、こんな激闘が行われているなんて、意外と知らないものですよね。


とは言っても、スーパーなどで実感される事も出てきているんじゃないでしょうかね。しかし、どんな状況であれコンビニの力ってすごいですよね。

この前の海苔の記事
　「価格改定は天災じゃない！人災だ！」

「牡蠣」細菌検査に出しました｜本日その結果が届きました

今週初めに冷凍の広島産かきを細菌検査に出してみました。


というのも、”ひねもの”だったので、気になって検査に出したんです。前年仕入分ですので、賞味期限としては16年03月。牡蠣の相場がぐんぐん上がっていて、今期も高値になると昨年買った分でした。


予想通り、今期の年末付近は相当な高値。広島産の在庫も少なく新物は多く仕入れる事が出来ませんでした。しかし、年が明けてみると高値相場が影響して、思ったほど荷動きが少なかったようなんです。サイズによっては前年よりも下回る、「いくらでもいいです！」みたいな売り方に一瞬なったんです。１月半ばには国内在庫はほぼほぼ捌ききれたようなんですが、その安売りの恩恵を若干私たちも受けて購入しました。


先に処分しておけばよかった”ひねもの”実は１００kgくらい残してしまっていました。需要期も終わってきましたし、困っていました。ネットでの販売であれば掲載日に完売はするんですが、その価格がまた安くって。


がんばっても３ケタ、￥1000/ｋｇ切る価格になるんです。それじゃうれますわね。


しかし、あるロットを検品してみたら、冷凍ヤケに加えてにおいや変色が気になったんです。ゾッとしました・・・。


「このまま廃棄？とんでもない額だぞ」


っていう損得も考えましたが、しっかり機能していました善悪の心。このロットは一度調べてみてからでないと、販売は危険かもしれない。危うい商品は、いくら損をするといっても外に出してはいけません。昨今の食品がらみの事件も、損得の気持ちが優先されて起きているとも感じていました。


そして、本日検査結果が届きました。

検査結果

一般生菌数　　　結果　8.2×10*2（10の2乗）
　単位　/ｇ

腸炎ビブリオ　　結果　陰性
　単位　/25g

大腸菌(E､coli)　結果　＜18
　単位　/100g

はたして良いのか？悪いのか？それぞれ検証してみます。

一般生菌数

一般生菌数とは、ある一定条件下で発育する中温性好気性生菌数を意味しています。中温?20℃~40℃くらいを指すみたいです。食品の微生物汚染の程度を示す、最も代表的な指標となります。食品の安全性、保存性、衛生的取扱いの良否などの総合的な評価判断 に用いられています。


検体は冷凍保管していたものでしたから、増える事はほとんどなかった最近ですが、結果を見れば1ｇあたり820個の一般生菌がいました。


食品衛生法、衛生規範などから基準を調べてみると、「生食用かき」で50,000/ｇ以下。となっています。


この冷凍かきはパッケージにも加熱用と記載しており、生食はしないものですが、その基準から考えてもクリアしています。

腸炎ビブリオ

腸炎ビブリオ（という名前の細菌）は、大概海水中に含まれており、夏に増加しやすいです。海水に近い3％食塩水の環境で増殖がもっとも盛んになります。そのため、生や未調理の海産物、特にカキ、カニ、エビを食べることにより感染します。潜伏期間は５時間から92時間です。


しかし、今回の検体は冷凍品。腸炎ビブリオは4℃以下であれば増殖を抑える事ができ、マイナス20℃くらいになると、壊死してしまいます。検査項目に対する検体としてはちょっと不適切だったかもしれません。


結果は「陰性」。問題はありませんでした。生かきについては、腸炎ビブリオは調べなければいけないものなんだそうです。

大腸菌(E.coli)

大腸菌はヒトや動物の腸管内に常在し、ヒトの糞便中の大腸菌群の90％以上を占めています。糞便汚染のないところで検出されることはまれであり、日本では2004年（平成16年）に大腸菌群に代わって飲料水の水質基準項目となりました。


たとえば、水道水においては大腸菌は「検出されない事(100ml中)」など厳しい基準があります。大腸菌が検出された水などは、大腸菌自体に病原性はなくとも、それ以外の病原性の菌も多く存在する(検出されやすいのが大腸菌なので、基準としている)と考える為、飲料水としては適さない事になります。


今回の「<18」と言うのは、食品衛生法の「生かき」の基準数で230/100ｇが定められているのに対し、18個以下でしたので、基準はクリアとなりますね。


ちなみに、十分な加熱により大腸菌は死滅します。しかし、病原性の菌がつくる毒素が残っていれば中毒症状を起こし、下痢などが起こる事がありますので、注意が必要です。


2015年11月の出来ごと事例

岡山県で、生食用のカキから基準値の約１５０％の大腸菌を検出したとして、食品衛生法に基づき出荷業者に回収するよう命じました。その数量は約８１３キロ。

同県によると、岡山県漁業協同組合連合会が２３日に加工した日生（ひなせ）海域の「カキむき身」。２３～２４日に群馬、新潟、岐阜、愛知、大阪、兵庫の６府県の市場に出荷されました。

2016年1月の出来ごと事例

岡山県のカキ加工会社「丸共水産」が11日に出荷した生食用カキから、食品衛生法の基準値の約150％の大腸菌が検出され、出荷分の回収命令がでました。

回収対象は同社の社名とともに「瀬戸内海名産　生かき」と表記されたむき身のパック商品。11日に加工し、12日までに静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山の7府県に出荷されていました。

愛知県が12日、市場に流通している商品のサンプル検査をして判明しましたが、これまでに健康被害の報告はないそうです。

そうはいって、上記の３種以外にも食中毒を引き起こす原因はありますから、正しい保管と調理が前提となりますね。何より、問屋が長期に在庫を保管してしまうなんてそこが問題かもしれませんね。会社的にも。


「金を眠らせてるのか！！」って社長に怒られてしまいます。在庫管理も基準を持ってかんりしていきたいですなぁ。