2018年09月29日

世界のがん死者 960万人!?

健康診断の時期です・・・


これって全国的にこの時期なんでしょうか?


ということで「がん」についてのWHOの推計資料から。


2018年に新たにがんと診断された人は世界で見ると1,810万人との事。そして死亡者が960万人になるとの報告でした。


50%以上の方がガンで亡くなったと言うことになります。


高齢化の進展と途上国の人口増と比例しているとして、平均寿命が延びている上で最大の障害と分析しています。


12年は新規患者1410万人というところを見ても5年で急激に増えています。


地域別だとアジアが一番多く半分近くの数値になっています。死者は57%だそうです。国別のデータは臥せられているようですが、なんか理由があるのじゃないか?と考えると不気味ですよね。


日本でもガンは最多の死因となっているのは周知の事かと思います。


ちなみに、ガンといってもたくさんありますが、患者数の多いものから


肺がん
乳がん
大腸がん
前立腺がん


と続きます。しかし、死者数となると


肺がん
大腸がん
胃がん
肝がん


と続きます。世界的ながん患者の増加に途上国での食生活などの生活スタイルが西洋化してきていることが指摘されています。


先の患者数の順位と死者数の順位見て感じるところの「乳がん」について、先進国中心とした再発予防の取り組みが効果を現しているとしています。


逆に北米や西欧、中国などで女性の肺がんの比率が高まっていることから、喫煙や受動喫煙を減らす対策が取り上げられているようです。


最近人気の「プルテク」がさらに流行るかもしれないですね・・・というか、やめればいいんですよね、自分はやめられてないですけど
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2018年09月14日

「パック」が「米」の将来を左右する!?

今期新しく、在庫品としてスタートした商品で「パックごはん」があります。備蓄品としてのカテゴリでも販売できますが、賞味期限は10ヶ月とそんなに長くないです。


ですが、主食となるご飯がいざという時にぱっと提供できる事から、意外と売れています。お客様としても常備在庫として管理されているようですが、賞味期限もあるので回転率の高い備蓄品として問屋サイドとしても重宝しています。


市販用の動きもいいみたいです。

サトウのごはん 青森県産つがるロマン5食パック(200g×5P)



温めるだけで手軽に食べられるパックご飯(レンジでチン、または湯煎)の生産量は、2017年に18万9千トンと過去最高になって、18年も増える見通しです。ここ10年の伸び率は6割に達するそうです。


約50年続いた減反政策は「コメは売れない」が前提でしたが、生産者や流通業者も伸びている分野や用途に目を向け始めています。


相場を見てみると、米は17年産まで3年連続で上昇しています。パックご飯を製造する食品各社も原料高を転嫁するため17年秋~18年春に相次ぎ値上げを打ち出しています。


ご存知、サトウ食品工業の看板商品「サトウのごはん」は発売から30年で初めての値上げとなりました。従来より約5~8%高に価格改定しています。テーブルマークは30品目を対象に最大17%、東洋水産は「マルちゃん」を18年3月から10%前後値上げしています。


しかし、業務用ルートで私たちは商売をしているのですが、今期の商品導入から建値(通常価格)を崩して特値で仕入をしています。とにかく販路を拡大したいという相談から私たちも取り扱いを始めたんです。市販の価格改定と逆の値動きをさせたわけですが、単純に戦略的なスポット対応でしょうね。


日経POSデータから全国のスーパー約2700店を対象に18年3~8月の販売情報を前年同期と比べたところ、パックご飯全体で平均実売価格は3%上昇。しかし、販売個数は10%の増加でした。


テーブルマークは今夏から新潟県魚沼市の新ラインが稼働し、生産能力は15%拡大しており、私たちの特値もその恩恵の一つ。テーブルマークでは食店からの引き合いも増加しているそうで、17年度のパックご飯の生産量は前年度比17%増の約2億8千万食で、18年度も増える見込みだそうです。


JA全農は18年産から多収穫米を中心に業務用の扱いを1万トンに増やす方針のようです。従来は産地から集荷し卸に流すのがほとんどでしたが、大量にコメを使う企業と直接契約も増やすそうで、三重県がモデルケースで18年産は2つの専用品種の栽培面積を前年比5倍の150ヘクタールに拡大し、その一部はテーブルマーク向けのパックご飯になります。


コメ卸最大手と言えば「神明」ですが、今夏からローソンのプライベートブランド(PB)のパックご飯の供給を始めており、富山のグループ工場の設備を増強、パックご飯の年間生産能力は19年4月から5割増の1億2千万食となっています。


ちなみに、外食大手の大戸屋ホールディングスは17年秋から、ご飯の大盛りを減量しています。コメと雑穀を混ぜたご飯は雑穀比率を20%から44%に高めて、コメの比率を下げています。


まぁ私もそうですが、健康志向につながるイメージ戦略が、来店客の6割が雑穀ご飯を選ぶように仕向けられた結果となっています。


総菜市場は10兆円規模に拡大し、高齢世帯の増加も便利な中食を後押しする傾向が見て取れる最近ですが、外食店や、袋入りのコメを扱う小売店が価格を上げづらい一方、パックご飯なら多少の値上げも受け入れられやすい・・・そう思うのは私だけでしょうかね。手ごろな価格で利便性をいかに打ち出せるかがコメの将来をも左右していく気がします。
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2018年08月24日

加工用食用油の価格は据え置き!?

それでは、加工用食用油の価格交渉結果が出ました。


マーガリンやマヨネーズに使う加工用食用油の7~9月期の価格交渉は、4~6月期と同値で決着。


日清オイリオグループやJ―オイルミルズが油脂加工会社に販売する価格(中心値)は大豆油が1キロ231円、菜種油が同237円。


製油大手各社は「円安や燃料高でコストが増加しているという事で、実際は7~9月期交渉で値上げを求めていました。しかし、米中貿易摩擦のあおりで原料となる大豆の国際相場が下がったことから、需要家の間では値下げ要求が広がりました。


それに対し製油大手は「足元で販売する食用油の原料は相場下落以前のもの」と主張した為、間を取った形でしょうかね、据え置きで決着と言う感じです。


猛暑などが影響し、製パン・製菓や調味料向けの食用油需要は足元で鈍いわけですが、穀物のうち、菜種は欧州やオーストラリアなど主産地で乾燥した天候が続き先高観が浮上しています。大豆の国際相場は夏場から下げ足を速めるなど、10~12月期の価格交渉では需要家の値下げ要求が強まる可能性があります。


こうした動きは、加工品の価格にも反映されてきますので注意深く観察していきたいところです。



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2018年08月06日

ついに来た政策「外国人労働者受け入れ」

人手不足・・・・これは人海戦術で対応している企業にとっては非常に深刻な問題です。先日、安倍晋三首相は関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示しました。


いよいよ国が動きだしました。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策を行うようです。


法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整え、2019年4月の本格受け入れを目指します。これは歴史的な事になるんじゃないでしょうか。


今までなかったわけではありませんが、こうして国が動きだしての話は規模が違いますから。


首相の発言では「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務」と言う事で、「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明しています。


外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境も考えなければならないところです。


外国人労働者の新たな就労資格については、一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める方向。建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほかにも、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みのようです。


大規模な金融緩和や積極的な財政政策は、企業活動を後押ししたわけですが、高齢化が急速に進む地方では人手不足が広がるばかり・・・。


新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられないという危機感が外国人受け入れ拡大と結びついたんでしょう。でも、これしかなかったんですよね。急に人材は育ちませんし。


自民を支える業界団体は、人手不足への不満が募り、その解消を陳情します。来年には統一地方選や参院選を控えるわけですが、人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもあるでしょう。


最長5年の技能実習を終えた人が、新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間日本に滞在することになります。外国人の方々に住みよい日本である為に何ができるか考えてみようかな・・・。


全く考えた事もないような視点が必要かもしれませんね。


ちなみに、外国人が永住許可を得るには、原則として10年間、日本で暮らす必要があります。今回の拡充策が始まれば、技能実習生として3年経て修了した後、新在留資格を取得して5年間滞在したうえで、専門人材の資格に切り替えることで永住権を申請する要件を満たせます。
posted by なーたのうた at 18:42| Comment(0) | はい!朝礼始めます。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

伸びるネット通販を勝ち抜くカギは?

コンビニ業界でも、宅配事業を各社行っていましたが、残るはセブンって事でしょうかね。


ローソンは8月末、インターネットで注文した生鮮品などを自宅に届けるサービスから撤退する事を発表しました。物流費が上がったうえ、利用者が年6万人と伸び悩んでいる事が原因との事。ネット通販は店頭で商品を手渡すサービスにのみ適用されます。


ヤマト運輸など物流会社は値上げ交渉を続けており、小売業のネット事業見直しが相次いで出てきそうですね。店舗引き取りでも十分便利だと個人的には思います。


ローソンは2013年に始めた会員制のネット宅配「ローソン フレッシュ」を閉鎖します。野菜や肉などの生鮮品や加工食品など約8千点を扱うわけですが、実際自分は使った事がありませんので、どうも感想を申し上げられないのですが、直近1年の利用者は6万人にとどまり、利用が伸び悩んでいました。


配送はヤマト運輸や日本郵便などに委託しているわけですが、ご存知の通り、物流費の高騰でローソン側の負担も増えていたのは事実。首都圏では5千円以上の購入で配送を無料とするなど、送料の一部をローソンが負担していたわけですが、ついに採算が合わないためサービスを打ち切る決断をしたわけです。


一方、スマートフォン(スマホ)から野菜などの生鮮品を注文し、最短で当日の夕方に店頭で受け取ることができるネット通販「ローソン フレッシュ ピック」は継続です。


現在は東京都や神奈川県の200店超で展開し、18年度中に首都圏の約2千店に広げるとの事。よってローソンは、今後のネット通販は店頭受け取り型に一本化していく戦略です。


ちなみに、宅配型のネット通販はローソン本社の売り上げとなるが、店頭受け取りの「フレッシュ ピック」は商品を引き渡す加盟店の売り上げとなる。ここがポイントでもあり、伸び悩む加盟店への集客手段の一つとして店頭受け取り型を前面に押し出していく様子。


コンビニのネット通販では、ファミリーマートが2月末に「ファミマ・ドットコム」のサイトを閉鎖しました。一方、セブン―イレブン・ジャパンは17年10月に店舗にある商品をスマホから注文して自宅で受け取れる「ネットコンビニ」を展開していますね。19年8月までに北海道の全店に拡大、その後全国に広げる計画です。


セブンは17年にセイノーホールディングス(HD)と業務提携し、セイノーHDがセブンの宅配を代行する全額出資子会社を設立するなど、専用の宅配網を整備することで物流費高騰の影響を受けにくくしています。


コンビニ以外の小売りでも、配送費の上昇を受けてネット通販の見直しはどんどん行われています。イトーヨーカ堂は29日、配送センターから出荷する飲料の一部を対象に追加送料を設けるとの事。イオンやニトリホールディングスも一部地域や商品を対象に配送料を引き上げ・・・。


日本経済新聞社のまとめた「17年度の小売業調査」によると、ネットを含む通販事業の総売上高は前年度比で8.4%増と13年度以降の調査で最も伸びています。


通販部門の売上高で1位はご存知、アマゾンジャパンですが、その伸び率は13.6%、全体の伸び率を大きく上回る実績。実店舗を持つ小売り各社もネット通販を強化しているわけですが、物流費の上昇を補うだけの魅力ある商品やサービスを展開できるか?が今後の事業展開のカギを握りるというわけですな。
posted by なーたのうた at 22:07| Comment(0) | はい!朝礼始めます。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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