いわて生協 新店舗出店します！

スーパー関係の売上も伸び悩む部分が多いようですね。


地元になりますが、いわて生協の新店舗の予定があるようです。生協も葬祭関係は伸びているようですが、既存店舗の売り上げに苦しんでいるのが数年前から。


新店オープンで地域の方々のお役にたてれば、順調に展開していけるのでしょうね。


予定されている店舗は岩手県の北上市。「ベルフ北上」として出展します。


場所はさくら野百貨店跡との事。オープン日は未定。工事の進捗が見えてきてからなんでしょうか？オープン日には行かなきゃないですね。


お近くの方々も楽しみにしていてください！

ティッシュの使用増！？製紙会社の値上

製紙大手の日本製紙はティッシュやトイレットペーパーといった家庭紙の卸価格を値上げします！


気になる時期は、4月21日出荷分から10％以上引き上げる事を発表しています。原料となるパルプの価格や物流費の上昇を製品単価に転嫁したものとなります。家庭紙各社は前年の同時期に値上げを打ち出しましたが、浸透しませんでした。今回は好調な需要やパルプ価格が最高値圏に上がったという、環境の変化もあることから、再度の値上げに踏み切るようです。


日本製紙の家庭紙子会社、日本製紙クレシアは既に流通業者や販売店に値上げの打診をしています。近く本格交渉に入るでしょう。


ほかに、日経ＰＯＳ情報によると、同社の「クリネックス　ティシュー（180組５箱入り）」の平均店頭価格は１月に292.7円、「クリネックス　トイレットティシュー（シングル60メートル12ロール入り）」は同381.8円。


今回の卸価格の値上げが全て店頭価格に浸透すれば、それぞれ328円、428円程度となる。


値上げの主因にあげるのが製紙用パルプ価格の高騰です。中国勢を中心とした旺盛な需要に加えて、設備トラブルで供給が減っているのです。投機資金の流入もあったりと、家庭紙に使われる北米産の針葉樹さらしクラフトパルプは2017年の１年間で約４割アップしています。追い打ちは人手不足で物流コストも上昇しており、大手メーカーでは１～２割上がっています。


ティッシュやトイレ紙の需要は「底堅い」です。当たり前すぎて、節約なんて考え及ばない商品だったりします。日本製紙連合会（東京・中央）によると、18年の紙の内需は前年に比べ２％減となり、12年連続で前年実績を下回っているのですが、家庭で使う紙は１％増と過去最高を更新する見通しです。訪日外国人の増加や機能に応じた製品の使い分けに伴って市場が拡大しているとみています。


日本製紙は17年度からブランド再生の一環として高付加価値品の強化に着手しています。保湿機能付きのティッシュや長尺型のトイレ紙の販促に力を入れているのは売り場を見れば体感できます。


値上げで低価格帯商品のシェア低下を懸念する一方、「付加価値のある商品は値上がりしても、需要の落ち込みは限られる」という考えから、一歩踏み出そうとしています。


価格競争に巻き込まれない商品だけが生き残るんでしょうね。



１７年３月の記事
　王子製紙の値上・・・・　By　ファンブログ

食品の「賞味期限」が変わりつつある

「賞味期限」ってまぁ美味しく頂ける期限って認識で間違いないと思うのですが、我々消費者の事を思って付けられているようにも思いますが、製造メーカーにとってはこの「期限」があるから商品が売れるってのはありますよね。


ぶっちゃけ「消費期限」ってのは過ぎちゃうとヤバいものもありますが、「賞味期限」ってのはある程度過ぎたって即座に健康被害ってでませんから、ご自身の判断で処理する事が出来ます。変な言い方になりましたが、勿体ないので食べます。


まして、冷凍食品なんかはちゃんと保管していれば問題なく賞味期限を過ぎても品質を保っていますからね。




今日はそんな話ではなく、「賞味期限」にまつわる業界の変化について。


大手食品・飲料メーカーのナショナルブランド商品や大手流通業のプライベートブランド（PB）商品などで、賞味期限の表示を「年月」に変更する取り組みが拡大しているます。要するに


賞味期限
2018.10.05　→　2018.10


こんな表示ですかね。○日までの記載をしないという事。そのメリットとは・・・・


たとえば、メーカーでは味の素が家庭向け調味料や加工食品分野で、2019年度までに全品を年月表示に切り替える計画を発表しています。またイオンが、PB商品のうち、賞味期限が1年以上の加工食品の賞味期限を年月表示に変更していくとしています。


その背景には、製造・配送・販売の枠組みを超えた食品ロスや物流コストの削減・在庫管理の効率化への狙いがあるんです。


加工食品品質表示基準では、製造日から賞味期限までの期間が3カ月を超えるものは、「年月表示」が認められています。しかし、多くは「年月日表示」されているのが現状です。その理由は、賞味期限で製造ロットを特定できる点があります。なんだかんだ回収事故など起きていますが、その場合により詳細に特定ロットの回収ができたり日別にしておく利点もやはりあります。


内緒の部分では、賞味期限があるから商品が回転するという事もあります。売ってしまえば、どのような消費であっても良いんですから。しかし、今は賞味期限の長さも選択する時のポイントになっていますから、メーカー側もわざと短い賞味期限を付けることはしません。


そのような賞味期限ですが、今変わりつつある「賞味期限の年月表示」に取り組むメーカーは『食品ロス』と製造や物流などの『コストの削減』という観点から切替え始めているのです。これは、業務用ではあまりない事ですが、市販用の世界では賞味期限にまつわる厳しいルールがあり、その緩和の措置ともいえます。


小売業への納品は長年の商習慣により、賞味期限が前に納入した商品と同じか、それより新しい日付の商品でないと認められません。1日でも古いと日付の逆転が発生し、『先入れ先出し』の原則を守ることができなくなるからです。


そのため、メーカーや卸の在庫管理は、1日単位までの賞味期限管理が必要となっていました。また、食品流通業界には『3分の1ルール』と呼ばれる商習慣もあります。食品の製造日から賞味期限までを3分割して、納品期限は製造日から3分の1までとするものです。ルールといっても業界で決まりがあるわけではありませんが、多くの小売がこのルールに準じています。賞味期限までまだ3分の2残っているのに、小売に納品することができないという事がしばしば。これは、食品ロスを発生させるひとつの要因とされています。


日付の逆転や3分の1ルールは、自分の会社でも似たような自主基準を持って入荷の管理をしています。小売業への販売はないので比較的緩い規制ではありますが、卸の業界では厳しくやっている所も多いです。


日本の食品ロスは農水省の発表では年間約621万トン。中でも事業系による、規格外や売れ残り、返品といったまだ食べられる食品の廃棄量は約339万トンにのぼり、メーカーや小売から出されたものがその6割を占めています。


商習慣を見直すことで、食品ロスを削減する第一歩として、メーカーは年月表示への切り替えを進め、小売業は納品期限を2分の1に緩和する、と言うのが、現在の食品流通業界の流れとなってきています。


だからと言って、食品安全に危害が及ぶような事は決してないようにしなければならないわけですが、「どれだけ無駄に捨ててるんだ？」って所を考えると、やはり見直すべき習慣なんだと思いますね。

業界初の認証取得「東京シティ青果」

東北にいながら、中央市場の動きなんてそんなに気になるところではなかったのですが、これは注目でしょう！


東京シティ青果㈱は業界で全国初となる「FSSC22000」の認証取得をしました。同時に、ＪＦＳ-Ｅ-Ｃという日本発祥の規格も認証も取得。食品の安全安心においての取り組みの最先端と言えるのではないでしょうか。


まぁ細かいところは2018年1月11日に記者会見が開かれます。主に市場関係者・流通事業者・小売店・外食チェーン店などの注目を浴びるんでしょうね。


ちなみにFSSC22000とは、オランダが発祥の食品品質管理の国際規格です。ISO22000が食品安全マネジメントシステムであるわけですが、こちらはフードチェーン（生産から消費まで）の広い範囲での管理を行うのに対して、FSSC22000は製造工場に特化したイメージでしょうかね。


ISO22000という国際規格に出てくる、「前提条件プログラム」をより具体的にし、PAS220という食品製造の為の前提条件プログラムを取り入れたものがFSSC22000です。


とりあえず、全世界で外食チェーンを展開しているような企業(マックとか)からはポイントが高くなるのは間違いないです。日本でも、HACCPの義務化など進んでいますが、食品の安全安心についてレベルは高くなっています。2020年の東京オリンピック開催に際して、全世界から要求されている事でもある為、「フードテロ」なんてものも完全排除できる体制が必要なんです。


結局は、八百屋さんが巨大になったような会社（表現に悪意はありません）さんです。「泥がついてて当たり前」「ちょっとくらいの傷みは削れば大丈夫」などなど生鮮品にはありがちな対応にだって、きちっとした運用ルールが定められているんでしょう。


しかし、年末～２月頃まで続きそうな原料不良のなか、手配についても大変なところだと思います。がんばってほしいですね。

今年の年賀状は”迷惑はがき”に要注意！！

時期ですね。年賀状


個人宛の年賀状も年々減少傾向で、やっぱりＬＩＮＥやＳＮＳでのご挨拶が楽しいですもんね。


そうはいってもビジネスではそうもいきません。メーカー各社への年賀状発送について、新規取引先や住所変更など、見直しも結構な仕事です。今頃になって焦って仕上げてます。これって総務部でやってくれないかなぁ・・・とか思う今日この頃ですが、年賀状と言えば、今年は注意が必要ですね。


はがきの郵便料金が６月に５２円から６２円に値上げされたことを忘れていませんか？


２０１８年の年賀状を出すには注意が必要な理由はこれです。投函（とうかん）する時期が早すぎても遅すぎても１０円の「料金不足」が生じ、届かずに戻ってきたり、送り先が不足分を請求されるという「迷惑郵便」になりえるのです。


新年からそんなトラブルは避けたいですよね。年賀はがきが従来の５２円で送れるのは


「１２月１５日～来年１月７日」投函分だけです。ご注意ください。


日本郵便では、チラシを作ったりで注意を呼び掛けていますが、全く気付きませんでした。ＨＰで改めてご確認ください。



「たまにはいい事書くなぁ。参考になったよ」と言う方は、ぜひ応援よろしくお願いします。最近忙しく、へたり気味でしたが、皆様に励まされがんばれます。