2017年11月01日

介護事業所の利益率が・・・ひどい

私たちの仕事でも主要な取引先のカテゴリとなっている、介護施設などを対象とした経営実態の調査結果が入ってきました。もちろん関係者はすでに見ているものかもしれませんが、もしこのブログで知った方がおりましたが、今後どうなるのか?と言うところに興味を持って頂ければ世の中の見方が変わってくると思います。


これは、厚生労働省が10月26日に発表したものです。介護保険サービス事業所、全国3万1944事業所を対象として1万5062事業所の回答をもとにまとめたものです。


2016年度の経営実態として平均利益率(収支の差のパーセンテージ)は


前回調査(2013年) 7.8%
今回調査(2016年) 3.3%



大幅な低下です。この原因は15年度に介護報酬が引き下げられたことと、現在も深刻さを増している人手不足での人件費増大が主なものです。


この結果は、18年4月に改定する事業所へ支払う介護報酬の基礎資料となります。財務省は社会保障費を抑制する為に、引き下げを求めていますが当然ながら事業主は反発しています。これでは、事業所事態の継続が危ぶまれます。


年末の予算編成でも注目される部分ですね。一般の民間企業の利益率と言うと2.6%という事ですから、それと比較すれば上回っていますが、介護サービスによる収入に対する給与の割合は64.3%で、前回より上昇しています。経営を圧迫している要因として明らかです。


サービス種類別でみると急落したのが特別養護老人ホームで、2013年 8.7% だったものが、2016年 1.6%
 にまで落ちています。しかし、年間の利用者数が多い(150万人程度/年)訪問介護と通所介護(デイサービス)は4.8~4.9%で、平均を上回っています。こうした事から


「不必要なサービスを提供して利益を上げている可能性がある」


という指摘が外務省の見方なのです。介護報酬を引き下げようと考えるのはこうした部分です。現実、倒産や吸収合併というような施設などもあり、実際に経営に影響の出ている所もありますが、もしかすると介護報酬改定前の経営に問題があった為、引きしめられた時に対応できなかった施設などかもしれません。


ふるいにかけた、、、んでしょうか。利用者を守る為・・・と言う事で。


今回はどのような改定となるので、自社の商圏でもありますので今後の動きは重要視する必要があります。需要は伸びていくはずですが、その受け皿をどのように残していくのか?注目の一点です。




posted by なーたのうた at 20:41| Comment(0) | 今日の業務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください
カテゴリ
ご紹介する友達ブログ