働き方改革が生む「しわ寄せ」に対して

会議室にはポスター貼ってますよ。


「大企業等と下請など中小事業者は共存共栄」

「適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめよう」


これ、厚生労働省が中小企業庁・公正取引委員会と連携して11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」としてアピールしているもの。


いわゆる働き方改革で大企業での時間外労働の上限規制が適用されたことから、中小企業への下請や納入業者などの中小事業者しわ寄せが問題となっています。
（適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等）


これが、下請等中小事業者の働き方改革の妨げになるわけで、その防止月間として１１月がスタートしています。結局ねぇ、力関係がこうした問題を生むんですからね。資本主義には発生して仕方ない部分かもしれません。


だから仕方がない！ではすみませんよね。


具体的には、５つの事例を上げています。


①やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること


②親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わない


③親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する


④親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努める


⑤発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮する。


広く該当するような内容としてあるので、各事業に合わせた形に置き換えるなどして社内で落とし込みをしないといけませんね。