2016年12月07日

食品事故に掛かる経費|損保会社からのお話

今年も食品事故は結構ありましたね。これは、発生させた企業のイメージダウンももちろんありますが、商品回収という対応になった場合、莫大なコストがかかります。そうした、裏側を覗いてみたいと思います。


大手損保会社の話を元にしています。


まず食品事故を起こした企業が自主回収をする場合は、出荷先・販売先への連絡を速やかに行わなければなりません。在庫の返品や回収対象品の購入者への返金対応、商品の危険性など詳細を周知する事が重要です。


周知の方法は、社告(新聞広告)、記者会見、ホームページへ掲載、店頭POPなどがあります。また、自治体の自主回収報告制度などからも消費者に情報を伝える事が出来ます。


ここでどのツールを使うのかを迷ってはいけません。それぞれコストや情報の伝達方法など違いはありますが、損得ではなく善悪での判断基準に則ります。消費者に危険回避の行動をいち早く取ってもらう為と考え、周知する事を優先します。


農林水産省のホームページには、アレルギー、異物混入などなど事例別に「食品のリコール社告記載例」が示されているので参考にしたりします。


商品回収にかかるコストとしては、

・電話、宅配などの郵送、通信費
・事故に関する調査費用
・社告掲載料
・代替品代金
・回収品の保管、廃棄費用


など、付随費用が高額化する傾向にあります。


ちなみに社告の掲載料の目安は

社会面2段・10センチ程度
 全国紙400万~
 ブロック紙60万~120万
 地方紙40万~60万


そして主要5紙への掲載で2000万以上の費用がかかる事もあるそうです。


事例として損保会社が扱った過去の事故事例から、実際の食品回収費用額を見てみましょう。


事例1
「製品を自主検査したところ、継続的に摂取した場合人体へ悪影響をおこぼす物質の混入が判明。地方紙と全国紙に社告掲載。自主回収を実施」

社告と回収費用で
総額1550万円



事例2
「配倍会社に納入した製品に、賞味期限の印字ミスが発見された。全国紙、地方紙に回収社告を掲載」

社告とその他回収費用で
総額3200万円



回収には、自主回収と保健所からの命令回収があります。最近取り上げさせて頂いた、オカムラ食品さんの自主回収は人体への影響はないものとされていますが、保健所へ相談した際に「ここで自主回収と動かなかったら?」に対し、「回収命令を出すだけです」という事。ダメはダメですからね。


中小規模の法人であれば、だいたいが数十万~1000万円で収まるらしいのですが、大企業では被害規模が多気ですから、数百、数千万、場合によっては数億円かかる場合もあるという事です。


食品事故を発生させた事で廃業に追い込まれるケースもありますし、そうしたリスクを損保会社に持ってもららうんですが、だから安心ではないですよね。事故を起こさないに越した事はない。


そうした損保会社の方のお話からでした。



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