2016年03月12日

すべての始まり「殺人ユッケ事件」立件断念

ニッチと言うか、蒸し返すかべ新聞ですね。


覚えてますでしょうか?2011年4月の集団食中毒事件。肉の生食規制強化の発端となった焼肉チェーン「焼肉酒屋えびす」。「腸管出血性大腸菌O111」や「O157」に汚染された焼肉のユッケが店で提供され、死者5人という悲惨な事件。


合計181人の食中毒被害者を出したこの事件は刑事事件としての立件を断念したと報道各社が伝えていました。来月4月が業務上過失傷害罪の公訴時効だったんです。


「焼肉酒屋えびす」の元社長といえば、食中毒事件の起きた当時、記者会見での「逆切れ」や「土下座」が話題となりました。
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内容としては「焼肉酒家えびす」では、安全性を高めるために行われる、表面の肉を削ぎとる「トリミング」が行われていなかったため、牛肉を食べた客からは「腐っているのではないか」との苦情も出ていた・・・。


そうしてこの事件が発生。実に時間のかかった事件でした。


同店を運営するのはフーズ・フォーラス社。事件により被害者への損害賠償額も含めると17億円という負債が発生しました。しかし、手元に残っている資金はわずかしかなく、 「殺人ユッケ」の仕入れ先である食肉卸業者へ約3億1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのです。


この訴訟は異例なものでした。


フーズ・フォーラス社は、被害者へ原告団に加わるよう求めたんです。ユッケを食して亡くなられた側に対して、それを提供した側が「原料を納入した業者を訴えるんです」って。そして、裁判に勝ったならば、その賠償金は参加した被害者に分配されるという事。でも、加害企業と手を組むという事ですから、被害者や遺族にとっては相当複雑ですよね。しかも、訴訟にかかる費用、数十万円を負担しなければならないという・・・


結局、ほとんどの被害者がフーズ社の提案を拒否。


訴訟自体かなり長引きそうな雰囲気だったんです。食肉卸業者は食中毒の原因が断定されていない事を理由として「そもそもユッケが原因だったのか?」という事実関係から争う姿勢を見せていました。こうなると仮に被害者側が原告団に加わったとして、勝訴できたとしても保証金の分配はかなり先になりそう・・・そんな当時の話です。


同社は2011年7月に全店営業停止、廃業し、本社長は翌4月に自己破産をしています。「被害者への対応は清算人に任せきりで、金沢市内の家賃9万円の賃貸マンションで暮らしている」「知人の飲食店でアルバイトをしている」などと噂されたりしていました。


当時の週刊誌には「妻と離婚し・・・」とありました。どうであろうと関係ない事ですが。今はどうしたものか再起に協力する知人は当時の記事で「経営手腕はある。まだ刑事罰になるかどうかの結論は出ていない。
不起訴か起訴猶予になれば、事業をもう一度始めたいと希望しています」そんな鋼のハートを持った社長さんでした。


その鋼に刃を向けたのは遺族や被害者たち9名。2014年10月17日に運営会社「フーズ・フォーラス」と納品した食肉卸業者「大和屋商店」などを相手取り、約2億5700万円の損害賠償を求めて、提訴しました。そうなりますよね。


原告
「フード社は食品の安全を確保すべききわめて高度かつ厳格な注意義務を負っていたが怠った。 大和屋は食中毒を防ぐための注意喚起をしていなかった」
と提訴の理由を明かしています。


多くの被害者を出した「食中毒ユッケ事件」ですが、刑事事件としての立件断念にまた賛否両論でてくるんでしょうね。


この事件により2011年10月にユッケなど生食用牛肉の提供基準が厳格化、2012年7月には生食用牛レバーの提供・販売が禁止された。



posted by なーたのうた at 17:27| Comment(0) | 食品事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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