課長！事務所でニッチな”かべ新聞”です！

普段意識しないところでの値上げについては、言われないと全く気付かないものです。


今日は、「ドライアイス」の話。生鮮食品や冷凍食品の温度管理に使うドライアイスの不足の懸念が強まっています。


宅配用などの需要が伸びる一方、原料の炭酸ガスを製造する製油所でトラブルが相次いだことが原因です。メーカーはコストがかかる輸入を増やす一方で、値上げに踏み出そうとしています。昨年度を上回る深刻な品不足とコスト増・・・。まさに、冷や汗がにじむ夏となりそうです。


「６月初旬時点でガスのタンクが満タンにできないなんて・・・こんな事態は経験がない」


そんなコメントを発表しているのは、ドライアイス国内最大手「エア・ウォーター炭酸」の役員さん。


同社は例年、お中元商戦の始まる６月末に備えて、ドライアイスの中間原料となる液化炭酸ガスでタンクを満たします。しかし、現在は「満タンにはほど遠い状況」と言う事なんです。


ドライアイスは原油精製の過程で生じる炭酸ガスをメーカーが仕入、高圧で液化させた液化炭酸ガスを作ります。今年は大手石油元売り会社の製油所でトラブルが多発したことで、１つの製油所で複数回止まる事例もあった様子。


「少なくとも30件前後はトラブルが発生し、炭酸ガスの不足感が高まった」との関係者からの話もあります。


製油所の統廃合も供給を制約する要因となっていて、経済産業省は石油業界に対し「エネルギー供給構造高度化法」に基づく製油所の統廃合を求めているようです。石油連盟によると2017年の原油処理量は07年比２割減っており、原油処理量の先細りは炭酸ガスの供給減につながるわけです。


生鮮食品などを扱う電子商取引（ＥＣ）のサービス拡大に伴い、ドライアイスの需要は宅配向けを中心に毎年３％程度伸びています。猛暑で需要が伸びた昨夏以上に品不足の懸念が強まっています。


いったいどのくらい使っているのか？


ドライアイスの国内需要量は年35万トン前後で、うち２万６千トン前後を輸入品でおぎなっています。大手の日本液炭は例年、６月末からドライアイスを輸入しますが、今年は前倒しで４月に始めています。


「前年より輸入を増やす予定だが、すべての出荷要求には応えられない」と同社の担当者は悩ましげなコメントを寄せています。


日本が輸入の大半を頼る韓国からの調達拡大も期待薄です。大手の昭和電工ガスプロダクツは「韓国の２社に依頼したが、１社からの反応が鈍い」と・・・・。今年は業界全体で需要に対して２万～３万トン程度が不足する可能性があるとされています。


しかし、安定供給のためには輸入を増やすほか、低濃度ガスからの生産を増やす方策もあります。ですが、輸入を増やせば物流コストがかさみ、低濃度ガスからの生産も経費が高くつくわけで、いずれ調達コストは通常の２倍以上になってしまいます。採算改善には１キロ100円前後とされるドライアイス価格への転嫁が避けられない状況です。


エア・ウォーター炭酸は「供給拡張は喫緊の課題。今後は値上げをお願いすることもあり得る」との打診。とはいうものの、過去最悪の品不足との声が高まる今年でさえ、大手４社に値上げ表明の動きは見られていません。


嵐の前の静けさ・・・・なんでしょうか。


ドライアイスは６月末からお盆にかけて需要の６割が集中するため「45日ビジネス」とも言われています。値上げで収益を改善できても、不需要期の冬場に顧客離れを招きかねません。そうした不安がメーカー各社に値上げをためらわせる一つでしょう。数量確保と収益改善の両面で薄氷を踏む状況が続きますね。

シダックスと言えば、仕事柄受託給食でお世話になったイメージですが、カラオケなども手掛けていますよね。


そのシダックスが30日、カラオケボックスの運営事業から撤退すると発表しました。「カラオケ館」などを運営するＢ＆Ｖに運営子会社の持ち株81％を売却して、同子会社に対する97億円分の債権も譲渡します。


不採算店の大量閉鎖などリストラを進めてきたシダックスですが、自力の立て直しは難しいと判断したんでしょう。今後は給食などフード事業に経営資源を集中させるようです。


だいぶ前ですが、受託給食の事業では、物流の一元化として各エリアのセンターをバッサリ切ってさらに集約しました。まぁ、一方的にばっさりやられた側なんですが、わたくし。


　ちなみに売却額は明らかになっていませんが、同子会社は2018年３月期末で32億円の債務超過に陥っています。シダックスは運営子会社に対する債権の一部を貸倒引当金として計上済みですが、株と債権の売却で譲渡損失が発生します。損失額は６月８日までに決まる予定となっています。


　シダックスはこれに合わせて、７月中に日本政策投資銀行や三井住友銀行などの出資者で構成する投資事業有限責任組合を引受先とする約25億円の優先株を発行して、新株発行で調達した資金は運転資金に充てる方針を出しています。


　93年にカラオケ事業に参入したシダックスは、一時は店舗数を約300店舗まで拡大したわけですが、ただ大都市の駅前店舗に比べて収益性に劣る郊外の大型店を中心に出店を進めてきたため、採算悪化が続いてしまいました。戦略ミスの招いた結果と言えるのでしょうかね。


　16年には全体の約３割に当たる不採算店80店の閉鎖を打ち出したほか、近年は駅前店舗を中心に出店を進めたが、経営は好転しませんでした。18年３月期のレストランカラオケ事業の営業損益は10億3800万円の赤字と、前の期に比べ赤字幅が約８割拡大していましたから、遅かれ早かれ結末は見えていたところでしたね。